生命保険業界で相次ぐ不正行為、生保協会主導のコンプラ強化実らず金融庁が「監視強化」へ

連発する営業職員の不正行為。生命保険協会が主導して策定した「指針」の実効性が問われている（記者撮影）

生命保険業界で今、営業職員などによる犯罪行為や法令違反が相次いでいる。中でも目立つのが架空の金融商品への投資を持ちかけて、金銭をだまし取るといった詐欺事案だ。

「金利ある世界」に突入し、資産運用への関心が高まる中、投資性（貯蓄性）のある保険商品を扱う一部の営業職員にとっては“詐欺の罠”を仕掛けやすい環境になっているとみられる。

国会でも問題に

「このところ募集人（生保の営業職員など）による投資詐欺事案が複数発生している。（中略）投資性を帯びた生命保険も販売されており、投資の話を違和感なく聞いてしまう風土が醸成されつつある。（中略）こういった中で、募集人管理体制のあり方について見解を聞きたい」

5月14日に開かれた衆議院財務金融委員会。質問に立った委員の1人がそう言って、生保の経営を監督する金融庁の対応を問う場面があった。

この日の委員会の主な議題は、旧ビッグモーターによる保険金不正請求問題やカルテル問題、顧客情報の漏洩問題など一連の「損保不正」に端を発した、保険業法の改正案についてだった。

それにもかかわらず、生保で相次ぐ不祥事があえて取り上げられたのは、被害額の大きさに加えて、さらなる被害の広がりが懸念されているからだ。